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副業を推進する会社 問題点 労働者は疲弊 疲れがたまる 賃金の問題は?

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副業を推進する会社というものが最近かなり増えてきております。実際に副業を推進する会社というのはどのような恩恵を受けるのでしょうか?

副業を推進することにより、弊害や労働環境はどう変わるのでしょうか?

残業の問題

副業を推進する会社は労働者の残業の問題を考える必要があります。残業代というもの1日に8時間以上仕事をする場合に割増賃金を払う必要があるわけです。

割増賃金というものはどういうものかということは理解できると思われますが、副業として仕事をしている場合同じ労働者が8時間を超えて仕事をする場合2つの事業者にわかれていた場合でもどちらかが割増賃金を払う必要があるわけです。

実はこのようなことは知られていないケースが非常に多いです。そのため労働者というのは割増賃金をもらえないまま副業に従事することも非常に多いわけです。

事業者がわかれば場合リセットされると思っている人もかなり多いと思いますが、実際にはそのあたりはわかれているわけではなく、同じ労働者が2つの事業者にわかれていても1日の通算が8時間を超えた時点から割増賃金を払うことになります。

とはいうものの実際に裁判を起こされた例などはないため、そのあたりは不明瞭なまますすんでいくものと思われます。

労働者が疲弊し本業に悪影響も

そこまで仕事をするということであれば、労働者はかなり疲れます。そのため疲弊することも十分に考えられるわけです。そのため労働者というのは残念ながら本業にいい影響を与えるということがすべてではありません。

疲れるということは本業にも悪影響を及ぼしかねないわけです。結果的に健康でいていただく必要があり、本業への影響というのはどうなるのかわかりません。

本業への影響というものはある意味疲弊に関しては計り知れないダメージになるのかもしれません。

1日12時間くらい仕事をしているとやはり人間かなり疲れるわけです。実際に私も1日12時間以上の労働をずっとこなしているとかなり疲れます。

私の場合は多い時で1日15時間近く仕事をするので、やはり続くとしんどいですね。やはり8時間労働が一番いいのかなぁ〜なんて思います。

少なくても1日10時間は私の場合労働しますので、1日8時間しか仕事をしないという人は正直楽過ぎて羨ましいですけどね・・・ただしそれが現実なのです。1日8時間の労働というものが労働者に与えられた権利なのです。それ以上に仕事をするということは、どうしてもその権利を逸脱した行為になるわけですね。

よくいわれる36協定を結んでいる場合事業者は8時間を超えて労働させることが可能になるわけですが、日本の場合割増賃金の割合が1.25と非常に少ないことも残業を多く発生させる要因です。それこそ8時間労働を超えた場合は1.5倍以上の賃金を払うことで残業は間違いなく減るでしょうね。

副業が本業に与えるメリット

当然ですが、副業が本業に与えるものというのはデメリットばかりではありません。メリットもあります。

副業で得た知識を本業に活かすことができるということや副業での人材を本業に活かすことも可能です。

そういうメリットもあります。ただし一番のメリットというものは報酬が増えるということではないでしょうか。

労働者自身の給与が増えるということが一番のメリットだと思います。もらえるお金が増えるということが一番のメリットでしょう。そのために副業を行うわけです。逆に言い換えれば本業だけでは食っていけない人は副業をする必要があるとも言い換えることが出来ます。

ある意味副業ありきで仕事につくことはよくないと思いますが、やはり豊かな生活を送るためにはある程度お金も必要です。最近では平均年収が400万円台となっており、正直なところ年収ベースでいえばそれほど高いとはいえません。

共働き夫婦でも2人合わせて600万程度の年収というところも少なくありません。

600万程度の年収なら毎月の手取りはおそらく35万程度でしょう。残りはボーナスといったところではないでしょうか。

35万円あればそれなりに贅沢もできると思いがちですが、残念ながらそういうわけにもいきません。

残念ながら子供を抱えている場合は保育園代なども発生する可能性もあり、ある意味本来の手取りでいえばかなり少なめになってしまう可能性もあるわけです。そういうことを考えるとやはりかなり厳しいことは間違いないと思います。

そのため副業を推進する会社が増えて本業ではそこまでの給料を払えないので、副業で補ってほしいと思っている事業者も多いでしょう。まだまだ多くの問題点を抱えている副業ですが、労働者の賃金が増えるメリットがありますので、まだまだ推進されていくものと思われます。

お金が必要であるということを刷り込むニュースが多い

老後に必要な資金というのは3000万は必要だとか老後に幸せに暮らすためには5000万円は必要であるとか自分の老後に関して煽っているような記事などがネット上にかなり多くあることを知っていますか?

ニュースなどでもそのような3000万必要というニュースなどをたくさん見る人がいると思います。

65歳の時点で3000万貯金がないと厳しいなんて言われますが、実際にはどうでしょう?そこまで持っている人はあまりいません。

平均貯蓄額でも2000万ちょっとなのです。65歳といえども3000万持っている人のほうが少ないわけです。とはいうものの勤労世代のときからきっちり貯金をしている人というのはその頃になってもお金を持っていることは間違いありません。お金が欲しくてみんな仕事をしているわけですが、やはりお金をおいておくということも非常に重要なことになります。

お金がほしいということで、当然ながら副業に注力するわけですが、それは贅沢するお金ではありません。将来への投資するお金になるということが普通なのです。将来へ投資するということは、副業で毎月5万円ほど定期的に稼いでおく必要があるのです。

今40歳の人なら毎月5万円なら年間60万円です。年間60万円を10年続けると600万です。20年なら1200万円です。それだけ貯金をしておくことで、老後は少しだけでも安定的な生活が遅れるわけです。

また副業といっても副業なら60歳で定年がやってこない可能性もあるわけです。それ以上仕事をし続けることで、1200万円というものが本当にもっと増えてくる可能性もあるわけですね。そういうことを考えるとやはりお金というものは継続的に稼ぎ続けたいですね。

少しでも早くに副業を始めたほうが将来への投資というものが明確に見えてくると思います。

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