2018年にはいって働き方改革という言葉がかなり浸透してきました。政府主導の元で働き方改革という言葉が出てきたわけですが、副業を推進する会社もかなり増えてきたことは知っての通りではないでしょうか。
政府主導の元に働き方改革ということが出てきましたが、実際にできるところと出来ないところがあるかと思います。
働き方改革というものには大きく2つに別れるかと思います。
日本の働き方改革
・副業
・テレワーク
日本では改革というものの主軸はこの2つでしょう。
副業とテレワークです。テレワークというものは自宅にいながら仕事をするということです。
副業というものはまさに副業です。
この中でも最も働き方改革に近いものというものはやはりテレワークでしょう。
副業は時間がかなり掛かるため、ダブルワークという感じになり、本業で10時間仕事したらそれ以外にまだ仕事をするということで、正直なところ進められにくいと思います。
しかしながらテレワークというものは、自宅にいながら仕事をするというものです。
テレワークなら主婦も仕事し易い
テレワークなら主婦も仕事が非常にしやすくなります。
自宅にいながらパソコンを使って仕事をするようなこともそれほど難しくはありません。
また普通に仕事をしている人もテレワークが活用されればわざわざ会社に行く必要もなく、時間短縮になることが多いと思います。
特に事務職の人は自宅で仕事をすることにより、テレワークを活用している人がかなり多いと思います。
一人で仕事ができる人にとっては本当にオススメできる仕事の仕方ではないでしょうか。
ただしテレワークにも色々な問題が出て来るかと思います。
テレワークの問題点
テレワークの問題点というのはやはり自宅にいながら仕事をするということで、時間管理しづらくなります。
時間管理が出来ないので、いわゆる出来高を採用する可能性も非常に高いです。
また自宅にいるので、気軽に相談できる相手もいないなどテレワークをしている人も不安になることも多いかと思います。
また時間管理されていないので、サボろうと思ったらすぐにサボることも可能です。
テレワークというものはある程度外注という扱いにならないとかなり厳しいと思います。
大抵の場合はそこで仕事していた社員が会社に出勤することが難しいと感じた場合に実施することができる場合が多いと思いますが、まだまだ子供が小さい場合にはテレワークを選択するケースも多いと思います。
実際には子供が小さい場合でもテレワークをしていてうまくいくのかな？とも思います。
実際の仕事の進捗はかなり遅くなるのではないでしょうか。なかなかテレワークというものは難しいと思います。労働者からすると嬉しいわけですが、経営者としてはあまりうれしくはありません。
営業職で完全実力主義ならそれでも構わないのかもしれませんが、事務職でのテレワークというものは結構難しいかもしれませんね。
副業を推進するモデルケースが増えてきた
副業を推進するモデルケースというものが非常に増えてきた印象です。副業を推進するスタイルというのは非常にいいことだと思います。
副業を行うことで、その人自身のテクニカルな能力も増えてくるわけです。
それでも副業を推進するということは、会社にとって昔はリスクがありました。
それが最近では副業をやってもらうことの恩恵のほうが多いこともあるわけです。
なぜ会社は副業を禁止にするのかということですが、副業を禁止するということは労働者の疲弊を気にしているわけです。後は情報流出です。
これらのことは会社として気をつける必要があるわけです。それでも職業選択の自由ということもあり、職業選択の自由ということで副業を推進するケースというものが非常に増えてきたことは間違いありません。
副業を行うことで会社で得ることの出来ない知識などを得ることができるほうがよっぽど会社にとってはプラスに働くわけですね。そういうことに気がついていない会社も非常に多いわけです。働き方改革という言葉が非常に多い昨今ですが、働き方改革といってすぐには改革することは出来ません。徐々にですが、日本も変わろうとしているわけです。