総務省が各キャリアに色々な司令を出しているということは知っている人も多いと思います。
総務省は正直なところやり過ぎというレベルを超えている施策をかなり出しております。
例えばどのような施策を出しているのか？ということですが、基本的には実質0円を下回らないような価格設定を望んでいるようです。
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実質0円を下回らないとは？
価格が実質0円を下回らないような価格設定に現在なっていることを知っていますか？
総務省の指導により、安売りが出来なくなってしまったのです。MNPなどで一括0円で販売している機種は一部キャッシュバックなどがついておりますが、色々理由をつけてキャッシュバックをつけているのでしょう。
特にauに関してはキャッシュバックが多い機種というのがかなりあります。
それでも総務省からの指導がかなりはいっております。実はどのような構図が生まれているのか？ということですが、携帯電話料金というのはある程度高止まりをしております。それを少しでも安く抑えるタメにMNPを利用するという人が増えてきました。
MNPをするということは、前使っていたキャリアの契約を1つ減らして、自社の契約を1増やすということで、契約されるキャリアにとっては、増減幅でいえば2ということになります。
その為新規契約で契約するよりもインセンティブを払いやすくなっているのです。インセンティブが払いやすいということは、当然ながらそれだけ価格が顧客に反映されるということなのです。顧客に価格が反映されるということで、キャッシュバックなどの施策を入れてくることが可能になっているのです。
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キャッシュバック付きでないと売れない時代
携帯電話というのはすでに飽和状態です。これは知っている人も多いと思います。飽和状態というのはもう新しい契約が増えていかないということです。
世の中の人のたいていの人は携帯電話は所持しております。携帯電話を持っていないという人はほとんどいないでしょう。
新規契約が見込めるのは、本当に学生だけです。学生や生徒さんだけが持つわけです。
今まで携帯電話を持っていなかった人たちがもつといっても毎年百万契約ほど増えていくだけなのです。
しかも今は日本は人口が減ってきており、トータルで見ると伸びていく可能性というのは本当に少なくなってきてるのです。
それでいて携帯の契約に関しては高止まりをしているのです。料金高止まりで契約者数が伸びないということは、MNPにてキャッシュバックをすることにより、自社に回線を呼び込むということしかできません。
それに伴いドコモなどはかなりいたい思いをしたと思います。ドコモユーザーはauやソフトバンクにMNPをしたという人はかなり多かったと思います。
そのキャッシュバックに歯止めがかかるわけです。
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総務省のおかけで携帯のMNPキャッシュバックが儲からない
総務省がキャッシュバックなどを防いできました。なぜ防いできたのか？ということですが、理由は簡単です。
既存の契約者の料金が高すぎるので、キャッシュバックなどを減らして、全体のバランスをとりなさいということです。
全体のバランスをとるということは、キャッシュバックをMNPの人たちにばらまくのではなく、キャッシュバックをなくして全体に配分しなさいということになりました。
全体に配分するということは既契約の人の料金を下げなさいということです。
既契約の人にとっては非常にありがたい話なのですが、実際に料金の下がった人はほとんどいないと思います。
今そういう意味では過渡期なのです。ドコモが若干価格を下げてきたりしているようですが、結局本人の申し出がないことには価格は下がりません。
そういう情報を手にすることが出来ない人にとっては、本当にこの施策というのはいけてないのです。
総務省のおかげというよりも総務省はいったいなにをしているの？？？と思う人のほうが多いと思います。
携帯電話の販売というのはある意味自由競争なのです。本体代金を下げたところで儲かるのはキャリアなのです。キャリアが儲かるということは、キャッシュバックをするメリットがあったわけです。それをなくしたところで、それほど儲かるとは思えません。
儲かるというのは契約者が得をするということです。今後もキャッシュバックなどはなくなる方針になっており、キャリアからすると非常にありがたい話なのですが、代理店としては携帯が売れない時代が続きます。
携帯が売れないと儲からないので、本当に総務省なにやってるの？？という感じですよね。携帯の料金が高いという安倍首相の号令により始まった施策なのですが、今はまだうまく機能していないでしょうね。
販売代理店のことをあまりにも何も考えていないと思います。これでは本当に端末が売れません。このことは本当に考えてほしいところではないでしょうか。
料金が4割下がる？
2018年にはいってからの話ですが、4割は携帯の料金が下がると発言したことにより、本当に4割も下がるの？と思っている人は結構いるようですね。
実際に4割下げることはかなり難しいのかもしれませんが、それでも4割下げることが出来たら、かなりスマホを持ちやすくなります。
10年ほど前まではスマホという概念もなく、通信費も今よりも高かったのです。
それが10年で通信費はある意味下がりましたが、それでも今はまだ高いと言われているのです。
海外での通信費を引き合いに価格が高いと言われており、料金が4割下がるということは消費者としては嬉しいわけですが、各社の利益は逼迫する可能性もあります。
料金を下げられるかどうかということはそんな簡単なものではありませんが、本当に簡単に考えていますよね・・・
